庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
◎商工観光課長 やはり製造業といったようなやはり設備、大型の設備投資が必要なそういった製造業を本町にお呼びするというのはなかなか厳しい状況がございます。今ご提案の巨大ショッピングモールなりの誘致についても、そういったもし可能であれば、そういったところも探りながら、またこの検討会の中でも、他の関係者の方々と一緒に検討していければなというようには思っております。
◎商工観光課長 やはり製造業といったようなやはり設備、大型の設備投資が必要なそういった製造業を本町にお呼びするというのはなかなか厳しい状況がございます。今ご提案の巨大ショッピングモールなりの誘致についても、そういったもし可能であれば、そういったところも探りながら、またこの検討会の中でも、他の関係者の方々と一緒に検討していければなというようには思っております。
世の中が変遷して最近は製造業の国内回帰に大きな期待が寄せられているようです。これをチャンスと捉えて、企業誘致に向かい、若い方々の流出を防ぐことができるのではないでしょうか。企業誘致検討会の資料では、第３回の検討会では企業誘致に係る取り組み方策についての内容になっておりますが、どのような内容であるのかお伺いいたします。
一方、製造業や建設業については、取引先や業務内容に特別な影響を受けている場合を除き、一部に原材料や部品・部材の入荷の遅延がある以外は概ね影響ないものと認識しております。 ２点目のこれら業種に対する新型コロナウイルス関連の協力金や支援金の支出状況はどうかということでございます。
いろいろなことを見定めた上でしっかりと、企業誘致というようなことも言っているわけでございますので、どこまで必要なのか、あるいは本当に従来あった製造業的なものが必要なのかということも含めてしっかりと検討させていただきたいというように思っていますし、移住定住についても大きな要因の一つでございますので、それぞれの課の中で、先程のクラウドワークスの話もありましたし、いろいろな形で働き方についてもたぶん新しい
本町が全過疎地域として公示のあった令和３年４月１日から令和６年３月31日までの間に、青色申告書を提出する個人または法人が取得した課税免除の対象となる業種の用に供する設備の取得価格の合計額につきましては、500万円以上となりますが、法人につきましては、資本金の額等が5,000万円を超える場合は新設または増設のみが対象となり、製造業または旅館業に係る取得の場合は、資本金の額等が5,000万円を超え１億円以下
本町では、基幹産業である農業であることを背景に食品製造業が盛んであります。また、新産業創造館クラッセやタチラボにおいては６次産業化に取り組んでおり、開発製造された商品の開発、販売、情報発信など、さらなる促進を通じて行っていければというように思います。
今現在ですがこの企業振興条例の対象については奨励措置の対象となる事業者が製造業に限られておるというようところがあるようであります。
内訳としましては卸売・小売業については横ばい、そして建設業・製造業・サービス業では大幅な改善をしているという結果でございました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による我が国の経済への影響は甚大なものとなっており、海外経済の減速により影響を受けやすい製造業のみならず、サービス業にも広く感染症拡大に伴う景気下押しの影響が拡大し、企業の倒産や従業者の解雇が増大しつつあるなど、これまでに経験したことのない局面を迎えております。
議員からお話がありましたとおり、家庭ごみや食品製造業の産業廃棄物に関わる食品ロスのほか、内陸部でのプラスチックごみの排出抑制、それから適正処理も重要となる海外漂着物対策の施策をより効率的に進めるため、食品ロス削減推進計画と海外漂着物対策推進地域計画を今回第３次循環型社会形成推進計画に統合すると伺っているところでございます。
それから、事業所におきましては、本当にすぐに現金商売のところですと干上がるような状況になったというのと、あと、徐々に製造業、それから、雇用のほうに状況が及んできているということで、今、第３波というところに差しかかって、特に飲食、現金商売のところですと春からずっと引っかかってきまして、さあ、これからというところでこの３波ということで、お聞きしますと、大変だというのはもう通り過ぎて折れそうだという思いでいるということでございました
過去２回のアンケート調査の結果によりますと、旅行・宿泊業、それから飲食業、運送業が４月段階から９割以上の企業で「影響が生じている」と回答しておりますし、６月段階では、建設業、製造業への影響も拡大をしております。また、売上高の減少につきましては、特に旅行・宿泊業、飲食業で顕著でございました。
この危機は、2008年のリーマンショック時よりさらに広く、中小企業や個人事業者、業種では、製造業のほか飲食業、小売業、観光、宿泊業、サービス業及び医療関係が大きな打撃を受けております。 人が集まるイベントや文化事業にも影響が及び、これに伴い、非正規雇用の従業員、とりわけ女性、ひとり親や若者が困窮をし、アルバイトで暮らす学生やフリーランスの人々が苦境に立たされていることは看過できません。
さらに、繊維、食品製造業などの地場産業をはじめ、寒河江市中央工業団地への企業進出が進められ、雇用の創出と工業出荷額の増加が期待されている。 また、福祉行政においては、西村山地域における寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の１市4町で自立支援協議会を広域で設置し、障がい者への支援体制に関する課題についての情報共有、関係機関の連携強化、地域の実情に応じた体制整備について協議をしている。
まず、市独自の経済対策としまして、製造業、宿泊業、農業を除く全ての業種を対象に事業継続給付金を支給しました。この給付金は４月の緊急支援策に続く第２弾で、６月から８月の３か月間の売上げ合計が前年同時期の合計と比べて30％以上減少した場合に該当するもので、11月13日に受付を終了しております。
また、製造業については、５月から７月頃にかけての底の状態から、回復基調にはあるものの、企業によって業績にばらつきが見られる状況でございます。 以上のように、全体としては持ち直しの兆しは見えるものの、新型コロナの影響が長期化する中で明暗がはっきり分かれており、このような状況が続くと、経営の持続性に影響が出る企業が少なからず出てくることが懸念されます。
また、鶴岡商工会議所におきましては、全業種の７月から９月までの景況につきまして、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きは見られたものの、中小企業の景況感は依然として厳しく、特に製造業での需要の停滞による売上げの減少が続いているなど、大きな影響が出ている状況にあるといった報告がございます。
また、製造業では、材料等の供給が滞った時期もあったが、最近は発注も少しずつ戻っていると聞いている。事業者によって様々な違いがあるため、情報収集を密に行いながら今後の対策を検討したい。 ○渡辺元委員 今後も事業者、特に個人事業主の状況を注視してほしい。 （２）山形市新・生活様式対応支援補助金の対象業種拡大について 山形ブランド推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。
具体例を申し上げますと、例えばコミュニティ振興会や自治会での意見聴取や説明会、例えば指定管理者と市当局との連絡会議、今回の議会でもちょっと話題になりましたけれども、この新型コロナウイルスへの対応ということで、およそ60の業界団体に対しまして、市長や部長等によります意見聴取を実施したり、製造業を中心とした市内60社に対して業況調査を実施したというような内容であります。
対象となる業種は、製造業、宿泊業、農業以外で、７月の追加支援を受けていない業種を営む事業者で、約300件の申込みを想定しているところでございます。 以上です。 ○議長 柴田建設課長。 ◎建設課長 駅西中央線ラウンドアバウト関係でございますが、今、通行規制などで皆様にいろいろとご迷惑をおかけしているところでございますが、完成は12月末になってございます。